ITCEN Globalは1月19日、国会本会議で15日に可決されたSTO法案の成立を受け、実物資産を裏付けとするSTO事業を本格化すると発表した。
同法案は、分散型台帳技術を活用した証券発行を制度上認めるとともに、これまで流通が限られていた投資契約証券について、証券会社での取引を可能にする内容が柱となる。
同社はこれまで、国内最大級の金流通インフラを持つKorea Gold Exchangeを軸に、STO市場への参入準備を進めてきた。法制化を受け、現物資産としての金の信頼性とブロックチェーンの透明性を組み合わせた金ベースのSTOを展開し、実物資産とデジタル金融を結ぶエコシステムの構築を目指す。
今後は金にとどまらず、希少金属や原材料など、非定型の高付加価値資産にもSTOの対象を広げる方針だ。あわせて、STO専用インフラの高度化を進めるほか、関係機関との連携を通じてコンプライアンス体制の整備も進めるとしている。
ITCEN Globalの関係者は「STOの法制化は、ITCENグループが掲げてきた『実物資産のデジタル資産化』というビジョンを制度の枠組みの中で具体化する重要な転機になる」とコメントした。その上で「Korea Gold Exchangeという強固な実物資産基盤にWeb3の技術力を組み合わせ、投資家に安全で利便性の高い投資機会を提供していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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