科学技術情報通信部は1月19日、大田のホテルICCで「2026年研究開発特区 新年懇談会」を開き、研究開発特区の関係者と今後の発展方向を共有した。

懇談会は「ディープテックの前進基地として地域イノベーションエコシステムを主導する研究開発特区」をテーマに開催された。ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官のほか、特区財団理事長、大田市長、国会議員、産学研の関係者ら約200人が参加した。

今回の行事は、昨年末に江原特区が新たに指定され、6つの広域特区と13の強小特区から成る体制に移行して以降、初の新年行事となった。科学技術情報通信部は、5極3特による国家の均衡ある成長を支える中核拠点として、本格始動の節目となる点に意義があると説明した。

当日は、昨年にグローバル製薬企業と7500億ウォン（約830億円）規模の技術移転契約を結んだSovagenのイ・ジョンホ代表が特別講演を行った。このほか、技術事業化大賞の表彰、特区功労者への表彰、新年セレモニー、特区の主要成果を紹介する映像上映などを実施した。

同日に併催した「2026年研究開発特区 成果交流会」は、コンファレンスと成果展示会の2つのプログラムで構成された。コンファレンスでは、政府の支援策や先導企業の成功ノウハウを共有した。

成果展示会では、広域特区と強小特区を代表する技術事業化の優秀成果を紹介した。

研究開発特区は、研究開発を通じた新技術の創出や研究開発成果の拡散、事業化の促進を目的に整備された地域を指す。科学技術情報通信部は今後、特区内の科学技術院や政府出資研究機関などと連携し、ディープテック分野の研究所企業の育成とグローバル市場進出支援を拡大する方針だ。

ペ副首相は、研究開発特区をディープテック創業と技術事業化の前進基地として育成し、技術が研究開発段階にとどまらず、産業や市場、グローバル市場へつながるよう支援を続ける考えを示した。