D.CAMPは1月19日、2026年の「オフィスアワー」年間計画を公表した。スタートアップと投資家、企業、公共機関をつなぐ1対1の面談機会を広げ、投資と協業の両面から支援を強化する。
オフィスアワーは、D.CAMPが2013年から運営してきたメンタリングプログラムで、これまでの実施回数は累計1000回を超える。2026年は「ベンチャー投資」と「協業」の2部門で展開し、スタートアップと投資家・企業による個別面談を重点的に実施する。
ベンチャー投資部門では、D.CAMPが出資して組成した総額1821億ウォン（約200億円）規模のファンドネットワークと、各運用会社のリソースを活用する。ファンド担当者がメンターとして直接参加し、初期診断にとどまらず、具体的な投資検討やその後の協議につなげる方針だ。
協業部門には、オープンイノベーションプログラムを運営する大企業・中堅企業や、政府連携事業に参加する企業に加え、研究開発（R&D）や実証事業を担う地方自治体、政府機関も参画する。スタートアップとの協業を探るメンターとして参加するのは、NVIDIA、IBK企業銀行、Lotte Ventures、GS Retail、知的財産庁、調達庁、警察庁など40社・機関超。
D.CAMPは、PoCから販路開拓までを視野に、スタートアップの事業拡大につながる機会創出を目指すとしている。
D.CAMPのイム・セロム・リソースチーム長は「今年のオフィスアワーは、D.CAMPのファンドネットワークと連携しながら、スタートアップの成長を後押しする協力の場になる」とした上で、「投資現場の鋭い視点に加え、大企業との具体的なビジネス機会の創出を通じて、単なるメンタリングにとどまらない目に見える成果につなげたい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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