Visaが、ステーブルコインを既存の決済インフラに取り込む動きを強めている。米国の一部銀行とCircleのUSDCを活用した銀行間決済の実証を進めており、関連する決済額は年換算で45億ドル（約6750億円）に達した。
ロイター通信によると、Visaで暗号資産部門を率いるキューイ・シェフィールド氏は、「ステーブルコインが決済手段として普及しても、実際の利用拡大には既存の加盟店ネットワークとの接続が欠かせない。そこでVisaの役割は一段と重要になる」と述べた。
Visaはすでに、米国の一部銀行とUSDCを活用した決済のパイロットプログラムを進めている。狙いは、ステーブルコインを使って銀行間決済のデジタル化を進めることにある。
同社のステーブルコイン関連決済は、年換算で45億ドル規模となる。Visa全体の決済総額14兆2000億ドル（約2130兆円）と比べればまだ小さいものの、月次ベースでは急速に伸びているという。
シェフィールド氏は、加盟店での本格導入が進んでいない現時点では、ステーブルコイン活用の中核をVisaのネットワークが担うとの見方を改めて示した。
ステーブルコインの流通規模は、2年前の1200億ドルから足元では2700億ドル超へと拡大した。一方で、実際の決済利用はなお限定的にとどまっている。
こうしたなか、Goldman SachsやCitigroup、UBSなどの大手銀行に加え、INGやUniCreditなど欧州の金融機関も独自ステーブルコインの発行を検討している。欧州を中心とするユーロ連動型ステーブルコインは、米ドル主導のデジタル決済市場に対する対抗軸としても注目を集める。シェフィールド氏は「ステーブルコインは必ずしもドル建てに限る必要はない」と述べ、ユーロ基盤のステーブルコインにも成長余地があるとの認識を示した。
Chi-gyu Hwang
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