2026年の暗号資産市場では、ビットコインに対する強気見通しが続く一方、投資家の関心はXRPやSolanaにも広がっている。米国では規制を巡る不透明感がなお残るが、ETF市場ではビットコインとイーサリアムから資金が流出し、XRPやSolana関連商品へ資金が向かう動きも見られている。

ビットコインを巡っては、有力市場関係者の強気発言が相次いでいる。ビットコイン支持者として知られるサムソン・モウ氏は、TeslaのCEOであるイーロン・マスク氏が2026年にビットコイン購入を再開する可能性があるとの見方を示した。実現すれば、市場への影響は大きいとみられている。

キャシー・ウッド氏も、ドナルド・トランプ氏が2026年にビットコインを直接購入する可能性に言及した。親暗号資産政策の一環として、政府レベルでの購入や備蓄につながるかどうかが注目点だ。

マクロ環境からビットコイン高を予想する声もある。BitMEX創業者のアーサー・ヘイズ氏は、米国が景気刺激のためにドル供給を拡大すれば、余剰流動性が最終的にビットコインに流入し、2026年に過去最高値を更新する可能性があると指摘した。通貨価値の下落に備える資産として、ビットコインの位置付けが強まるとの見方だ。

足元の調整局面では、個人投資家が売りを急ぐ一方で、1,000BTC超を保有する大口投資家は買い増しを進めているとするオンチェーン分析も出ている。相場下落時の需給を読むうえで、大口の動向が引き続き焦点となっている。

こうした中、2026年の有力銘柄としてXRPを挙げる声も強まっている。市場では、ビットコインとの価値比率の見直しや、時価総額の大幅な拡大を前提とした強気シナリオが取り沙汰されている。

XRPを巡っては、1BTCに対してXRP5,000枚という比率を念頭に置いた分析や、時価総額がAppleに迫る可能性を指摘する見方も出ている。価格シミュレーションでは、最大67ドルまで上昇し得るとの試算も示された。単なるアルトコインではなく、次世代の金融インフラを担う資産として再評価を期待する見方が背景にある。

保有枚数を巡る議論も活発だ。価格上昇が進めば1,000枚でも十分な資産規模になり得るとの見方がある一方、安定した老後資金を見据えるなら1万枚以上が必要だとする意見もある。

技術面では、XRPが処理速度や拡張性の面で次世代金融システムに必要な条件を備えていると評価する声がある。既存のSWIFTネットワークを代替・補完し得る選択肢として、実利用の価値に注目すべきだとの主張だ。

インフレで法定通貨の価値が目減りする局面では、XRPを長期の資産保全手段として活用できるとする見方も示されている。価格変動の大きさは前提となるものの、銀行預金を上回るリターンを期待する資産配分の一例として取り上げられている。

一方で、市場の重荷となっているのが規制の不透明感だ。米上院では暗号資産関連法案の採決が見送られ、関連企業の株価が急落したとされる。市場では、規制の先行きが依然として最大のリスク要因との見方が根強い。

新たに提出された「クラリティ法案」を巡っても、規制対応の負担が増し、資金力と法務体制を備えた大企業に有利に働くとの分析が出ている。中小規模のプロジェクトやスタートアップにとっては、コンプライアンス費用の増加が淘汰圧力になりかねないとの懸念もある。

Googleの対応も波紋を広げている。Google Playでは、当局への届け出がない暗号資産アプリが配信制限の対象となり、Binanceも排除対象に含まれるとされた。投資家保護の側面がある一方、短期的には市場のアクセス性を損なう要因になり得る。

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、政府が暗号資産取引所の大株主の持ち分比率を15～20％に制限する案を検討していることに反対した。声明では、こうした規制が国内のデジタル資産産業と市場の発展を妨げる可能性があると懸念を示した。

資金の流れにも変化が出ている。年初第1週目には、ビットコインとイーサリアムの現物ETFから大規模な資金流出が発生した一方、XRPとSolana関連商品には資金流入が見られた。投資家が上昇余地を見込んで、主要銘柄からアルトコイン関連商品へ資金配分を見直している可能性がある。

イーサリアム陣営も巻き返しを図る。共同創設者のビタリック・ブテリン氏は、2026年をイーサリアムが自己主権を取り戻す年と位置付け、分散化の価値を再び強化する考えを示した。利用者がデータ主権を持つ仕組みの構築を掲げる一方、市場ではその構想が価格や競争環境の現実にどこまで結び付くかを見極める見方も出ている。