20代の雇用率が5年ぶりに低下した。就業者数は3年連続で減少しており、昨年は就業者の減少に加えて雇用率も下がった。

国家データ庁（旧・統計庁）が18日公表した経済活動人口調査の分析によると、昨年の20代就業者数は344万2000人で、前年より17万人減少した。これで3年連続の減少となる。

減少幅は2023年が8万2000人、2024年が12万4000人で、昨年はさらに拡大した。

背景の一つには20代人口の減少がある。この年齢層の人口は2021年から5年連続で減っている。

ただ、足元では人口減だけでは説明しきれない動きも出ている。

昨年の20代人口の減少率は前年比3.5%減だったのに対し、就業者数の減少率は4.7%と、人口減を上回った。雇用率でも同様の傾向が表れた。

昨年の20代の雇用率は60.2%で、2024年より0.8ポイント低下した。

20代の雇用率が前年を下回るのは、新型コロナウイルス禍で採用市場が冷え込んだ2020年以降、5年ぶりとなる。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「20代人口は減っているが、就業者数はそれ以上の速さで減っていることを意味する」と指摘した。そのうえで「従来は20代で就職していた層が、最近は希望する職を得るため30代まで待つ傾向が強まっている可能性がある」と述べた。

非経済活動人口の活動状態のうち、「休んでいる」に該当する20代は昨年40万8000人だった。2020年の41万5000人以来、5年ぶりの高水準となる。

昨年、20代人口に占める「休んでいる」の比率は7.1%となり、集計を始めた2003年以降で最も高かった。

30代でも「休んでいる」は昨年30万9000人となり、2003年以降で最多だった。

失業者統計に含まれない「休んでいる」が若年層で広がっている背景は、昨年8月に実施された非経済活動人口の付加調査からもうかがえる。

当時の調査では、「休んでいる」と答えた15～29歳の34.1%が「希望する仕事を見つけにくいため休んでいる」と回答した。若年層が望む雇用が十分に供給されていない可能性を示す結果ともいえる。

30代では32.0%が「体調が良くないため休んでいる」と答え、27.3%が「希望する仕事を見つけにくいため休んでいる」と回答した。

雇用関連統計によると、職務経験がない、あるいは乏しい若年層にとって、近年は大企業への就職の門戸が十分に広くなかった可能性がある。

2024年の大企業の雇用件数は442万6000件で、前年より1万7000件増えた。一方で、前年から同じ労働者が維持している継続雇用の比率は0.8ポイント上昇し、84.4%となった。

離職や退職に伴って補充された代替雇用は大企業の雇用全体の11.5%を占め、事業拡大や企業創出による新規雇用は4.1%にとどまった。