米トランプ政権と13州の知事は、データセンター向け電力の需給逼迫を受け、AppleやMicrosoft、Metaといったビッグテックに新設発電所の建設費の一部を負担させる枠組みづくりを進めている。
米Wall Street JournalやTechCrunchによると、ホワイトハウスは米最大の送電網運用機関であるPJM Interconnectionに対し、「緊急オークション」の実施を要請した。
構想では、データセンター運営会社が今後15年分の電力を前倒しで契約し、その需要に対応する新設電源の建設費を負担する。契約総額は少なくとも150億ドル（約2兆2500億円）に達すると見込まれている。
AIブームを背景にデータセンターの電力需要が急増する一方、PJMの電力市場では発電設備の退役が新設・増強を上回るペースで進んでいる。直近のPJM容量オークションでは供給不足が続き、価格が上限に張り付く場面も目立った。こうした状況が、消費者の電気料金負担を押し上げているという。
エネルギー省のクリス・ライト長官は「今回の措置は米国の家庭の負担を軽減し、製造業の競争力を取り戻すためのものだ」と述べた。その上で、「電気料金の上昇はバイデン政権のクリーンエネルギー政策が招いた結果だ」と批判した。Microsoftが自社データセンターの電力コストを自ら負担する考えを示したことについては、トランプ大統領も歓迎する姿勢を示した。
また、PJMは「データセンターと他の利用者の双方の需要をバランスよく満たす方策を模索している」と説明した。対応策として、短期の需給オークション、需要予測の精度向上、自家発電の促進などを挙げている。
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Chi-gyu Hwang
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