ブロックチェーン分析企業のArtemisは、暗号資産決済カードの利用が急拡大しているとするリポートを公表した。月間取引高は2023年初の1億ドル（約150億円）から、2025年末には15億ドル（約2250億円）超に増加した。
年換算では180億ドル（約2兆7000億円）規模に達する。DeFiantによれば、これはその間に5%増にとどまった個人間（P2P）のステーブルコイン送金額190億ドル（約2兆8500億円）に迫る水準だ。
決済カードに預託された担保資産は、USDCとUSDTに大きく偏っている。インフラ提供企業Rainを通じて発行された決済カードでは、担保として預託された資産の96%をUSDCとUSDTが占めた。DeFiantは、USDCを発行するCircleと、USDTを提供するTetherの勢力図を反映した構図だと報じた。
決済ネットワークではVisaの優位が鮮明だ。Mastercardと同程度の数のプログラムを展開しながらも、Visaはオンチェーンのカード取引の90%以上を占めるという。2025年末時点の年間決済額は35億ドル（約5250億円）で、前年比460%増となった。
Artemisは、Visaがインフラ面で進めてきた提携戦略が、Mastercardとの差を広げる要因になったと分析した。
国別ではインドとアルゼンチンの動きが目立った。両国ではUSDCがステーブルコイン決済全体に占める比率がそれぞれ47.4%、46.6%となり、世界平均を大きく上回った。一方で、トルコ、中国、日本など大半の市場では、依然としてUSDTが決済活動を主導している。
Artemisは「暗号資産の直接決済がカードネットワークを完全に代替するのはまだ時期尚早だ」と指摘した。その上で、取引高の伸びという点では、カード決済のほうが相対的に優位性を示していると評価した。
Chi-gyu Hwang
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