米住宅ローン会社のNewrezは、暗号資産保有者を住宅ローン審査の対象に加える。Cointelegraphが1月16日（現地時間）に報じた。2月から新たな方針を適用し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、暗号資産ETF、米ドル連動ステーブルコインの保有者を審査対象とする。
これまでは株式や債券などの保有資産が主な評価対象だったが、今後は暗号資産保有者についても、住宅購入向けローンや借り換え、投資用不動産ローンの審査対象に含める。対象となる暗号資産は、米規制当局が承認した取引所、フィンテックプラットフォーム、証券会社、銀行で保管されていることが条件。資産評価には市場の価格変動リスクも織り込む。
NewrezのCCO（最高商務責任者）、レスリー・ギリン氏は、「Z世代とミレニアル世代の投資家の45%が暗号資産を保有している」と説明。そのうえで、今回の方針は若年層の住宅購入を後押しするものだと述べた。
米連邦住宅金融庁（FHFA）は2025年に、暗号資産を住宅ローンのリスク評価に組み込む案を検討した。ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、これを法制化する「21世紀モーゲージ法」を提出した。
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Chi-gyu Hwang
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