Goldman Sachsのデービッド・ソロモンCEOは、米国で審議が進むデジタル資産関連法案について、成立までにはなお時間を要するとの見方を示した。Cointelegraphが16日に報じた。
問題となっている法案は、トークン化やステーブルコインをめぐる規制を盛り込む内容だ。ただ、Coinbaseが反対姿勢を示したことなどを受け、米上院銀行委員会での議論は先送りされている。
ソロモン氏は2025年10〜12月期の決算発表で、「Goldman Sachsは、トークン化とステーブルコイン規制に関する法案の動向を注視している」と述べた。一方で、Coinbaseをはじめ、暗号資産交換業者や分散型金融（DeFi）企業が法案修正を強く求めており、成立にはなお時間がかかる可能性がある。
また、Goldman Sachsは予測市場分野への参入余地も探っているもようだ。Cointelegraphによると、ソロモン氏は最近、関連業界の関係者と面会しており、暗号資産ユーザーの間で利用が広がる予測市場プラットフォーム「Polymarket」や「Kalshi」との協業の可能性に関心を示したとの見方が出ている。
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Chi-gyu Hwang
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