Robinhoodのブラッド・テネブCEOは、米国で審議中の米暗号資産市場構造法案を支持する考えを示した。一方、法案を巡ってはCoinbaseが反対に回っており、採決は先送りされた。The Blockが15日（現地時間）に報じた。
テネブ氏はX（旧Twitter）への投稿で、米国が暗号資産政策で主導権を握るべきだとしたうえで、議会で進む法案成立の動きを支持すると述べた。
法案には、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の明確化に加え、ステーブルコイン、トークン化資産、分散型金融（DeFi）に関する内容が盛り込まれている。
ただ、Coinbaseの反対を受け、採決は先送りされた。
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、この法案について、トークン化株式を事実上禁止し、DeFiやステーブルコインにおける報酬を制限するうえ、SECの権限を過度に拡大する内容だと批判した。
Coinbaseは、法案が顧客に不利益をもたらすとして、支持を取り下げた。
これに対し、Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、同法案を暗号資産規制における大きな前進と位置付け、消費者保護に向けた重要な段階だと評価した。
関連法案はすでに下院を通過している。上院では2本の委員会法案を一本化した後、本会議で採決し、可決されればドナルド・トランプ大統領の署名に進む見通しだ。
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Chi-gyu Hwang
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