科学技術情報通信部は1月18日、2026年度の「AI中心大学」事業の公募を開始すると発表した。2026年は総額255億ウォン（約28億円）を投じ、10大学を新たに選定する。

同事業は、既存のソフトウェア教育基盤を活用して大学のAI教育体制を迅速に整備・強化するのが狙いだ。AIの開発・実装を担う専門人材に加え、各専攻分野でAIを活用できるAX人材の育成を目指す。

事業は2026年に10校でスタートし、2030年までに30校体制へ拡大する計画だ。選定大学には年30億ウォン（約3.3億円）を最長8年間（3年+3年+2年）支援する。

対象は、9つの地域拠点国立大学を対象とする「AI拠点大学」と、4つの科学技術院を対象とする「AI単科大学」を除く一般の4年制大学。既存事業との重複を避けつつ、大学AI教育の裾野を速やかに広げる考えだ。

選定大学は、学長直属の専任組織を設けてAI・AX教育を統括する。学士・修士連携課程（ファストトラック）の運営、AI融合学科の運営体制整備、教員評価・報酬制度の強化、AI教育実習のための研究環境整備などを進める。

既存のAI・ソフトウェア教育課程については、産業界の需要に合わせて大学ごとの特色を反映したカリキュラムへ再編し、教育効果を高める方針だ。

また、専攻を問わずAIの基礎と活用を学べる教育を提供し、学生全体のAIリテラシー向上を後押しする。人文・社会・医学など多様な分野の学生がAI融合能力を身につけられるよう、各専攻の知識とAIをつなぐ「ブリッジ科目」も新たに開発・導入する。

企業と大学の連携モデルの構築も進める。卒業後の就職につながる連携プログラムの整備、長期インターンシップの拡充、産業界メンターが参加する産学プロジェクトの実施を通じ、学生と企業のミスマッチの縮小を図る。

特化産業のAX転換支援と起業活性化も柱に据えた。大学と産業界が共同で参加する組織として、仮称「課程革新委員会」を設け、教育連携に関する課題を議論し改善する仕組みを整える。

産業界のAX転換を加速するため、企業ニーズに応じた教育カリキュラムの運営や、産業界の課題解決に向けたプロジェクトの発掘・連携も進める。

学内では、AI分野での起業に挑戦しやすい環境づくりも後押しする。学生主導の創意的な課題遂行を支援し、優秀な参加学生にはメンタリング、AI実習環境、支援金など起業に必要な支援を提供する。

外部のAI競技大会への参加など、積極的に挑戦する学生への支援も強化する。

AI中心大学は、大学が保有するインフラを地域社会に開放し、AI価値の拡散拠点としての役割も担う。小中等学校の学生向けAIキャンプ、在職者向け技術セミナー、支援が必要な層に向けたAIボランティア団など、対象別のプログラムを運営する。

大学が開発した優れた講義コンテンツは、オンライン統合プラットフォーム「Our AI Learning」を通じて一般にも無料開放する。

科学技術情報通信部のペ・ギョンフン副首相兼長官は、「新たに進めるAI中心大学と、これまで成果を上げてきたソフトウェア中心大学が緊密に連携し、AI・ソフトウェア分野の中核人材を体系的に育成できるよう支援する」と述べた。そのうえで、「AI教育の価値を社会全体に広く浸透させていく」とした。