Hanwha Systemsは1月16日、協力会社の海外販路開拓や輸出協業の支援を強化すると発表した。同日開いた「2026年同伴成長デイ」では、研究開発支援の拡大や経営力強化プログラムの拡充など、協力会社との成長支援策を打ち出した。

イベントには協力会社約70社の代表取締役が出席した。Hanwha Systems側もソン・ジェイル代表取締役をはじめ、役職員約30人が参加した。

同伴成長デイは、協力会社と前年の施策や共生協力の成果を振り返り、新年の計画を共有する場だ。2022年以降、毎年開催しており、これまでは年末に実施していたが、今回は1月開催に変更した。

会場で同社は、海外展開支援、将来技術の確保支援、安全・公正・共生の徹底を柱とする協力会社支援の強化方針を示した。米国、欧州、中東などの市場を対象に、協力会社の技術や製品の海外販路開拓を後押しし、輸出協業の機会も広げる考えだ。

あわせて、防衛・ICT分野で大企業、中堅企業、中小企業が連携して成長できるエコシステムの構築を目指す。AIや無人システムなど有望分野では、共同技術協力と研究開発支援も拡大する。

過去3年間には、投資支援や技術協業課題を通じて、協力会社と艦艇用電源分配装置の標準モデルや国産多機能レーダー向けロータリージョイントなどの技術開発を完了した。電源分配装置は、発電機でつくった電力を分配し、過電流から機器を保護する装置。ロータリージョイントは、固定部と回転部の間を密閉し、流体の流れを調整する部品という。

協力会社の経営力強化に向けては、「HPMS（Hanwha Systems Partner Management Support package program）」の参加企業数を従来の3倍に増やす。HPMSは、経営診断、経営助言、ESG診断コンサルティングを組み合わせた循環型プログラム。公正取引協約の締結対象も120社に拡大する。

ソン・ジェイル代表取締役は「昨年の国内受注と海外輸出の成果は、協力会社の役職員による品質改善への努力と納期順守の積み重ねがあって実現できた」と述べた。その上で「今年も世界市場に向け、技術協力、ESG、人材育成の各面でパートナー企業への支援を惜しまない」と強調した。

なお同社は昨年、ESG評価機関のMorgan Stanley Capital International（MSCI）から、国内防衛企業として初めて最高評価の「AAA」を取得している。