韓国産業通商資源部は16日、有望な輸出企業を対象とする「K-輸出スター500」事業の参加企業募集を開始したと発表した。2030年までに、年間輸出額1000万ドルを超える「輸出スター」企業500社の育成を目指す。

韓国の輸出額は初めて7000億ドルを突破したが、輸出上位1％の企業群が全体の輸出額の約84％を占めている。一方で、中小輸出企業の比率は8％台にとどまっており、同部は輸出構造の二極化が進んでいるとみている。

こうした状況を踏まえ、同部は5つの専門機関と連携して有望企業を重点支援する。同日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国建設生活環境試験研究院（KCL）、韓国産業技術評価管理院（KIAT）、韓国産業技術評価院（KEIT）、韓国貿易保険公社（K-SURE）とMOUを締結した。支援分野は、マーケティング、認証・特許、輸出金融、研究開発（R&D）コンサルティングの4分野とする。

支援対象は、消費財分野（ビューティー、食品）、先端産業分野（AI、半導体）、主力産業分野（自動車、機械）に属する有望輸出企業100社。選定企業には、年間最大5億6000万ウォンを支援する。あわせて、専任メンターと機能別メンターで構成する15人の「輸出スターメンター団」が、1対1で継続的なコンサルティングを行う。

また、企業ごとの輸出目標と個別戦略を反映した「輸出プラン」を策定する。国内の輸出専門機関による4分野のワンストップ支援に加え、20カ所の現地「輸出スターパートナー貿易館」を通じた特別支援も実施する。申請は2月11日までで、KOTRA、KCL、KIAT、KEIT、K-SUREの各ホームページで受け付ける。

カン・ガムチャン貿易投資室長は「新市場や新規品目を切り開く輸出スター企業の育成は、輸出の二極化を克服し、輸出の裾野を広げる上で極めて重要だ」と述べた。そのうえで、「5つの専門機関と政府がワンチームとなって支援し、グローバル市場で存在感を発揮する企業へ育てることができれば、輸出1兆ドル時代の実現は遠くない」と強調した。