個人情報保護委員会は1月16日、「個人情報イノベーションゾーン」の新たな運営機関の公募を開始した。募集期間は3月13日まで。データ処理環境の安全性を高め、仮名情報の活用を後押しする狙いだ。
個人情報イノベーションゾーンは、ゼロトラスト原則に基づき、データ処理の事前・事後を含む全工程を管理する仕組み。個人情報保護委員会は、4人以上の専門人員による運営体制や多要素認証、時間単位での画面録画などを通じて、安全性を確保すると説明している。
これまでに運営機関として指定されたのは計7カ所。利用者は、仮名処理基準の一部緩和や多様な結合キーの活用に加え、継続・反復的な研究に向けた仮名情報の長期保管、第三者による再利用などが可能になる。
今回の公募は、「国費支援部門」と「自前構築部門」の2部門で実施する。国費支援部門は公的機関のみ応募でき、選定された機関には、イノベーションゾーンの構築・運営に向けて3億7000万ウォン規模の国費を支援する。対象はセキュリティ機器やソフトウェアなどのインフラ整備費だ。
申請を希望する機関は、3月13日までに個人情報保護委員会へ指定申請書などの必要書類を提出する必要がある。既存の結合専門機関、データ安心区域、仮名情報活用支援センターが申請する場合は、加点対象となる。
審査は、外部専門家で構成する指定審査委員会が担当し、書類審査、発表審査、現地実査を実施する。個人情報保護委員会は3月中に運営対象機関を条件付きで指定し、運営準備が整った機関から現地実査で指定要件の充足状況を確認した上で、最終指定する方針だ。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr