科学技術情報通信部は1月16日、大田の韓国基礎科学支援研究院で、忠清圏の研究者らを対象とした懇談会を開き、2026年の政府R&D予算の投資方針と研究開発制度改革の方向性を説明した。PBSの段階的廃止や評価制度の見直しを巡っては、現場から質問や意見が相次いだ。
懇談会には、大統領室の科学技術研究秘書官、科学技術情報通信部の科学技術政策局長、韓国基礎科学支援研究院長のほか、政府出捐研究機関の研究者や研究行政担当者、大学教員、大学院生、産業界関係者ら約100人が参加した。
同部はこの席で、過去最大規模となる35兆5000億ウォンの2026年政府R&D予算について、重点投資の方向性を紹介した。あわせて、研究者が挑戦的な研究に専念できる環境整備を目指す「研究開発生態系革新方案」の主要内容と推進計画を共有した。
また、科学技術分野の政府出捐研究機関を国家ミッション中心の研究機関へ転換する基本方針も提示した。PBSの段階的廃止、評価・報酬体系の改編に加え、大型国家R&D事業の事前点検の枠組みを全面的に見直す方向性についても説明した。
発題後の意見交換では、研究者らが現場で感じている制度上の課題や改善要望を提起した。特に、PBSの段階的廃止に伴う政府出捐研究機関の運営方針の変化や、研究課題の評価体系見直しを巡って、質問が集中した。
同部は今回の忠清圏での懇談会を皮切りに、今後は首都圏、嶺南圏、湖南圏でも順次、同様の懇談会を開く方針だ。各地で寄せられた意見は、今後の詳細な予算配分やR&D制度の運用指針、政府出捐研究機関に関する政策に反映していく考えだ。
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Jin-ho Lee
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