Naverは1月16日、アクセシビリティとデジタル人権をテーマにした第13回「ヌルリウェビナー」を15日に開催したと発表した。AIを活用したアクセシビリティ強化やデジタル包摂の拡大に向け、企業や学界の専門家が取り組み事例を共有した。

「ヌルリウェビナー」は、IT業界や学界の関係者がデジタルアクセシビリティに関する知見や実務ノウハウを持ち寄るイベントで、今回で13回目となる。今回は「No Barriers, All Connected」をスローガンに掲げ、Naver Cloudのほか、UN OHCHR、Samsung Electronics、N Tech Service、Envisions、KAIST、西江大学などの専門家が参加した。

当日は、デジタル包摂の意義に加え、AIを活用してアクセシビリティを高める具体策が紹介された。

Naver Cloudのオク・サンフン氏（AIソリューション企画リーダー）は、超高齢社会におけるデジタルアクセシビリティの重要性を指摘し、AI安否確認電話サービス「CLOVA CareCall」の導入事例を説明した。

同氏は、AIは目的そのものではなく、デジタル包摂を高めるための手段だと強調した。その上で、サービス設計では、対話相手に共感し理解するAIの技術力に加え、使いやすさと安全性、AI倫理をあわせて考慮したことが、CLOVA CareCallの普及につながったと述べた。

N Tech Serviceのイ・スンホ氏（開発者）は、検索やPlaceなどNaverの主要サービスで、誰もが情報にアクセスしやすい環境を整えるため、構造面と視覚面の両面からアクセシビリティを確保する設計の取り組みを紹介した。

同じくN Tech Serviceのシン・ウィシク氏（開発者）は、AIを活用してリアルタイムでアクセシビリティを診断するソリューションの開発プロセスを説明した。

このほか、西江大学のパク・ヘジン氏（教授）は、金融アクセシビリティの改善を通じてデジタル人権を確保する重要性を指摘した。UN OHCHRのハン・キップム氏（人権担当官）は、AI時代に企業の意思決定へ人権の観点を組み込む必要性と、その具体的な基準を示した。