在韓ドイツ商工会議所（KGCCI）は1月16日、釜山鎮海経済自由区域庁（BJFEZ）と共催で、前日の15日に釜山のシグニエル釜山で「2026年経済見通し（2026 KGCCI Economic Outlook）」を開いたと発表した。会場では韓独の経済協力の強化策と韓国経済の先行きを巡って議論が交わされ、フォーラムには約50人、晩さん会には約120人が参加した。

KGCCIのマリー・アントニア・フォン・シェーンブルク代表は、世界経済の不確実性が高まる中でも、韓国とドイツのパートナーシップはこれまで以上に強固になっていると述べた。そのうえで、両国は貿易にとどまらず、イノベーションや持続可能性といった価値を共有しているとし、企業と政策当局の緊密な対話や新たなアイデアの具体化を後押ししていく考えを示した。

イベントはシェーンブルク代表とパク・ソンホ釜山鎮海経済自由区域庁長官の歓迎あいさつで始まった。続いて、ゲオルク・シュミット駐韓ドイツ大使、カタリナ・ビクレンコドイツ貿易投資振興機関（GTAI）韓国代表、チャーリー・レイCommerzbankチーフエコノミストが登壇した。

シュミット大使は最近の政治動向と両国関係に触れ、韓国とドイツのように価値観を共有するパートナーの協力は選択肢ではなく不可欠だと強調した。また、10月にソウルで開かれるアジア・太平洋ドイツビジネスカンファレンス（APK）について、ドイツ経済界にとってアジア太平洋地域で最大規模の行事であり、両国関係を一段と深める契機になるとの見方を示した。

KGCCIによると、APKにはドイツとアジア太平洋地域の政財界リーダー約800人が参加する見通しで、ドイツの要人の訪韓も見込まれている。

チャーリー・レイチーフエコノミストはマクロ経済見通しを説明し、2025年の低迷を経て、2026年の韓国経済は2％台の成長となり、持ち直しに向かうとの見通しを示した。一方で、米国とドイツの成長を背景に世界経済の先行きには比較的楽観的な見方を示しつつも、地政学リスクや国際秩序の再編は引き続き警戒すべき要因だと指摘した。

ビクレンコ韓国代表は、政府支出の拡大に加え、世界的なAIブームを背景とした半導体とICT機器の需要が2026年の韓国経済を支えると分析した。その一方で、ウォン安やIT産業への依存度が高い産業構造、世界的な貿易摩擦を継続的な課題として挙げた。

この日の行事では、KGCCIと会員企業が釜山の児童養護施設「ソヤン虹の丘（旧ソヤン保育院）」に寄付金600万ウォン（約66万円）を贈呈した。寄付金は児童・青少年向け施設の補修や住環境の整備に充てられる予定で、同施設の青少年で構成する「ソヤン・オーケストラ」が特別公演を行った。

シェーンブルク代表は、経済的な成功は社会的責任を果たしてこそ意味を持つと述べた。企業は成長の原動力であると同時に、社会の変化を導く主体でもあるとし、社会的価値の創出を通じた持続可能な成功に向けて取り組みを続ける考えを示した。