Tiger Researchは16日、2026年1〜3月期のビットコイン目標価格を18万5500ドルに修正したと発表した。前回予想からは引き下げたものの、足元の価格からなお約100%の上昇余地があるとして、中長期の強気見通しは維持した。

同社によると、ビットコインは前回レポートを公表した昨年10月以降、12%下落し、足元では9万6000ドル近辺で推移している。ビットコイン現物ETFは昨年11〜12月に45億7000万ドルの資金流出となり、上場以来最大の流出を記録した。年間の純流入額は214億ドルで、前年から39%減少した。

もっともTiger Researchは、マクロ環境は引き続きビットコインの追い風になるとみている。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年9〜12月に3回利下げを実施し、政策金利は3.50〜3.75%となっている。同社は、5月のパウエル議長の任期満了後、トランプ政権が利下げに前向きな人物を後任に指名する可能性が高く、金融緩和基調は維持されるとの見方を示した。

規制環境の改善も支援材料になりそうだ。米下院を通過したCLARITY Actは、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の所管を明確化し、銀行によるデジタル資産のカストディーやステーキングサービスを可能にする内容という。1月15日には上院銀行委員会での採決が予定されており、可決されれば、参入に慎重だった伝統的金融機関の本格参入が見込まれるとしている。

主要国のM2マネーサプライが2024年10〜12月期に過去最高を記録した後も増加基調を維持している点も、好材料として挙げた。Tiger Researchは「ビットコインには流動性拡大に先行して反応する特性がある」としたうえで、「主要国の株式市場に対する期待が行き過ぎれば、資金がビットコインへ再配分される可能性がある」と予測した。

同社は「機関投資家マネーの流入鈍化と地政学リスクの高まりを踏まえ、マクロ補正係数を+35%から+25%に引き下げた」と説明した。一方で、「利下げ、流動性拡大、規制環境の改善という構造要因が、中長期の上昇を下支えする」と強調した。