韓国科学技術情報通信部は1月16日、2026年度のナノ・素材分野の研究開発（R&D）事業実施計画を確定したと発表した。総額は2754億ウォン。新規3事業に計70億5000万ウォンを投じ、基盤技術開発と高度人材育成を進める。

実施計画の対象は、継続事業の「ナノ・素材技術開発」と、2026年に新たに始める「未来素材ディスカバリー支援+」「先端素材基盤技術成長支援」「データ融合型新素材高度人材育成」の3事業だ。

継続事業の「ナノ・素材技術開発」では、「先端素材技術開発」「未来素材技術開発」「素材グローバルヤングコネクト」「ナノ未来素材基盤技術開発」に加え、ナノ・素材分野のR&D基盤整備を引き続き支援する。

2026年度は、グローバル供給網を巡る課題を見据え、開発目標を「5年以内の100件の先端素材」「10年以内の100件の未来素材」に分けて重点的に支援する。あわせて、新産業の創出や基幹産業の高度化につながるナノ素材技術の確保に向け、創造的かつ挑戦的な研究も継続して後押しする。

新規事業の「未来素材ディスカバリー支援+」は、研究者の創造的なアイデアや新たな研究方法論をもとに、既存素材にはない新しい物性や機能を持つ新素材の開発を支援するものだ。

重点分野は、「未踏領域を切り開く新物性素材」「身体能力の限界克服を目指す人間拡張素材」「環境配慮・持続可能素材」の3つ。技術面・社会面のニーズや、素材研究を巡るメガトレンドの変化を反映して課題を選定する。

同事業は、「未来素材ディスカバリー支援」の終了に伴う後継事業として進める。先行事業の強みを高度化するとともに、AIなど近年発展したデジタル技術を取り入れ、素材研究の方法論を広げる狙いがある。

「先端素材基盤技術成長支援」は、先端技術に基づく素材分野の基盤技術が埋もれることなく、国家の中核産業へ展開されるよう技術の高度化を支援する事業だ。終了課題の中から事業化の可能性が高い成果を選び、技術移転を目標に後続研究を支援する。

「データ融合型新素材高度人材育成」では、素材分野の将来の技術競争力確保に向け、素材の専門知識に加え、AIやデータ活用の能力を備えた修士・博士人材の育成を新たに始める。データ駆動型の新素材研究を担う人材の裾野拡大を狙う。

科学技術情報通信部は、確定した実施計画に基づき、ナノ・素材分野の基盤技術開発を積極的に支援していく方針だ。2026年度の新規事業公募の詳細は、月末に韓国研究財団のWebサイトで案内する予定としている。