Coupangは15日、個人情報流出事故の補償策として、対象顧客3370万人へのクーポン支給を始めた。ただ、集団訴訟や当局の調査、市民団体の反発は続いており、事態収束の見通しは立っていない。

支給対象は、個人情報流出の通知を受けた顧客3370万人。WOW会員、一般会員、退会会員を含む。1人当たりの支給額は計5万ウォン（約5500円）で、内訳はロケット配送向け5000ウォン（約550円）、Coupang Eats向け5000ウォン（約550円）、Coupang Travel向け2万ウォン（約2200円）、Alux向け2万ウォン（約2200円）の4種類。有効期限は4月15日までとした。

同社は従来の謝罪文バナーに代えて、クーポン支給の案内バナーを掲出した。利用者は自分が対象かどうかをその場で確認できる。

Coupangが補償策を示した当初は、補償を名目に追加の消費を促すものだとの批判が強かった。とりわけCoupang Travelのクーポンについては、「高額なホテル予約にしか使えない」との指摘が出ていた。これを受け、同社は2万ウォン以下で利用できるレジャー・チケット商品を約700件追加したという。ロケット配送では5000ウォン以下の商品が14万件に上り、WOW会員は送料負担なしで生活必需品を注文できるとしている。

クーポン支給の開始後、Xでは「Coupang 5万ウォンクーポンの使い方」といった投稿が広がり、数十万回閲覧された例も出ている。Aluxでグローバルブランドの商品にブランドクーポンと補償クーポンを重ねて使う方法や、Coupang Travelでギフティコンやレジャーチケットを購入するコツなどが共有されている。

流通業界の関係者は、批判的な世論がある一方でも、実際に使い道が分かりやすく、割安感のある商品構成が利用を後押ししているとの見方を示した。

一方で、Coupangに対する法的・制度的な圧力は続いている。損害賠償を求める集団訴訟が国内外で進んでいるほか、政府は公正取引委員会や個人情報保護委員会など関係当局による合同TFを通じ、調査を継続している。

また、市民団体や労働団体など135団体で構成する「安全なCoupangづくり共同行動」は、クーポン支給が始まった15日午前に記者会見を開き、今回の補償策を「欺瞞的なマーケティング」だと批判した。そのうえで、Coupangの退会とクーポン受け取り拒否を呼びかけるキャンペーンに入った。

同団体に参加する全国民主労働組合総連盟のク・チョルフェ対外協力局長は、「クーポンを使うために追加でお金を払わなければならない構造であれば、消費者の怒りはさらに強まる可能性がある」と指摘。「事態を解決しCoupangを変えるには、3370万人の利用者が行動する必要がある」と述べた。