産業通商資源部の国家技術標準院は1月15日、今年の見直し対象となる政府の認証制度79件のうち、67件について制度改編の方向性をまとめたと発表した。このうち23件は廃止する。内容は、キム・ミンソク国務総理が主宰した第9回国家政策調整会議に報告された。

政府は、認証制度246件を対象に第3サイクル（2025〜2027年）の見直しを進めている。政府の計画では、79件、84件、83件を順次検討する。

適合性評価実効性検討制度は2019年に導入された。適合性評価は、製品やサービスが定められた要件を満たしているかを判定する仕組みで、国内では認証制度として運用されている。

一部の認証制度では、類似・重複する基準や合理性を欠く要件が企業負担を増やし、市場参入の障壁になっているという。産業通商資源部によると、第1、第2サイクルで統廃合を進めたものの、見直し対象は第1サイクルの186件から第2サイクルの222件、第3サイクルの246件へと増えた。

今回の見直しでは、実効性が低い23制度の廃止、類似制度1件の統合、改善が必要な43件の課題対応を盛り込んだ。

個別制度では、科学技術情報通信部の「三次元プリンティングソフトウェア認証」を廃止する。2016年に導入されたが、市場が十分に立ち上がらず、認証基準と指針の整備に至らなかったためだ。

保健福祉部の「健康親和企業認証」は、累計実績が67件にとどまったことから、ISO45001の民間認証へ移行する。

雇用労働部の「家事サービス提供機関認証」は、従業員数や最低賃金の支給有無などを要件としており、専門的な適合性評価には当たらないとして、指定・許可制に切り替える。

山林庁の「木材製品規格・品質表示制」と「安全性評価制」は、品質性能検査が重複しているため統合する。1回の申請で必要な認証を取得できるようにする。

公正取引委員会の「公正取引自律遵守評価」では、類似する民間認証であるISO37301の結果を認める方向だ。審査期間の短縮と有効期間の拡大も進める。中小ベンチャー企業部の「技術革新型中小企業（Inno-Biz）認証」は、同じ法律に基づく「経営革新型」認証と評価基準が重複しており、相互認定案を検討する。

気候部の「エネルギー消費効率等級表示」制度は、基本モデルを先に登録しなければ追加モデルを登録できない仕組みだった。今後は新規モデルと派生モデルの同時登録を認め、企業の迅速な市場対応につなげる。

産業通商資源部の「産業融合新製品認証」については、認証取得企業や対象製品に関する情報が不足しているとして、詳細情報の提供策を整備する。

一方、「自動車・部品認証」「子ども製品安全認証」など、民生や安全の観点から必要と判断された12制度は維持する方向だ。各省庁は今回の方針に基づいて詳細な履行計画を策定し、残る167件の認証制度についても2027年までに見直し方針をまとめるとしている。

ムン・シンハク産業通商資源部次官は「国民生活と安全を守りつつ、企業の活力を高め、技術革新を促す方向で認証制度の合理化を進めていく」と述べた。