Douzone Bizonは15日、税務実務の効率化を支援する「ONE AI 税法ヘルパー」の提供を開始したと発表した。
同社によると、ONE AI 税法ヘルパーは法令、通達、判例などを基にユーザーの質問に回答し、税法の解釈や実務処理を支援するサービス。ONE AIを利用中の企業は追加のインストールなしで既存の業務画面から利用でき、年末調整に関する法令照会や税務意見書の作成支援も利用できる。
中核技術として、複雑な税法体系を構造的に把握する知識グラフ探索技術「NOVA(Node Oriented Vast Agents)」を採用した。これにより、回答精度と技術成熟度を高めたとしている。
今後は年末調整シーズンを起点に、3月の法人税、5月の総合所得税、7月の付加価値税申告など、年間の主要な税務スケジュールに合わせて対応領域を順次拡大する方針だ。税務・会計分野で培ったAIオーケストレーション機能を、人事・労務、法務などへ広げるとしている。
Douzone Bizonは「年末調整簡素化サービスの開始に合わせ、実務担当者が最も必要とする時期にONE AI 税法ヘルパーを投入した意義は大きい」とコメントした。そのうえで、「ONE AI 税法ヘルパーは、自律的に判断して解決策を提示するエージェントAIとして、企業の実務担当者にとって欠かせないパートナーの役割を担う」としている。
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