Private Technologyは15日、Wins Technetと「2026忠清圏セキュリティカンファレンス」を開催した。会場では、国家ネットワークセキュリティ体系ガイドラインへの対応戦略や実証結果を紹介するとともに、ゼロトラストを軸とした協業モデルの拡大方針を打ち出した。
講演には、Private Technologyのアン・ビョンナム取締役が登壇した。N2SFガイドラインの主要項目を説明したほか、昨年実施した実証事業を踏まえ、政策ベースのセキュリティモデルの適用方法を紹介した。
また、N2SFの実証プロセスを通じて導き出した技術面・運用面の設計方針も示した。あわせて、協力会社がセキュリティ体系の構築に共同で参画するための具体的な進め方として、政策の解釈から構築、運用までを見据えた指針を提示した。
両社は、ゼロトラストを中核に据えたセキュリティモデルを基盤に、協力会社がコンサルティング、構築、運用の各段階に参画できるパートナーシップを提案した。今後は製品供給にとどまらず、政策解釈と現場適用を共同で進める協力モデルへと広げる方針だ。
アン取締役は、「N2SF対応は、個別企業が単独で取り組むよりも、専門性を持つパートナーと連携した方が実質的な成果につながる」とした上で、「今後も検証済みのセキュリティモデルを基に、協力会社との共同事業機会を広げ、地域パートナーのエコシステム強化を継続していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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