lfinは1月15日、ソウル交通公社と進めてきた「通信事業者の基地局と連携したタグレス決済プラットフォーム構築事業」を完了したと発表した。あわせて、通信事業者の基地局と近距離無線通信技術を組み合わせたハイブリッド測位技術を実証したことも明らかにした。
同事業は、タグレス決済環境の実現に向けた中核技術の開発を目的とする。lfinは2024年7月から2025年12月にかけて事業を進めてきた。
今回の取り組みでは、ソウル交通公社本社の電子管制室と一部駅に、タグレスサーバ、アプリケーションサーバ、セキュリティ機器、ネットワーク分離システムなどで構成される統合インフラを構築した。これにより、システムの安定性とセキュリティを確保したとしている。
また、乗客の乗車、乗り換え、下車の履歴を把握し、運賃データを自動で算出できる技術も検証した。交通カードを改札機にかざす従来の方式に比べ、より利便性の高いタグレス方式で地下鉄を利用できる基盤を整えたとしている。
lfinは今回の成果をもとに、位置認証サービスを軸として、企業向けのセキュリティ、資産管理、来訪者管理などへ事業領域を広げる方針だ。自社で蓄積してきたソフトウェアとハードウェアの統合技術を活用し、今後の公共・民間プロジェクトでも、構築コストを抑えた標準化プラットフォームを提供するとしている。
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Chi-gyu Hwang
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