米国で審議が進む「デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）」の草案に、一定の条件を満たしたデジタル資産を「非証券」とみなす規定が盛り込まれた。暗号資産ETPを判断基準の一つとする内容で、XRPがBitcoin（BTC）やEthereum（ETH）に近い法的位置付けを得る可能性があるとして注目を集めている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが14日付で報じたところによると、Fox Businessの暗号資産担当記者エレノア・テレット氏はX（旧Twitter）への投稿で、同法案草案が2026年1月1日時点のETP採用状況を基準に、一部デジタル資産を非証券として扱う枠組みを示していると説明した。

草案では、「ネットワーク・トークン（network token）」という新たな概念を導入する。基準日以前に米国の取引所へ上場したETPについて、その主要な裏付け資産が暗号資産である場合、当該資産を証券ではないものとみなし、追加的な開示義務や規制要件の対象外とするのが柱だ。テレット氏は、法案が成立すればXRPもBitcoinやEthereumと同様の法的扱いを受ける可能性があると分析している。

この枠組みは、各プロジェクトの分散性や発行体による支配の有無を個別に見極めてきた従来の手法とは異なる。技術的な構造そのものではなく、当局の監督下にある金融商品、特にETPへの採用実績を基準に据える点が特徴とされる。

こうした整理は、XRPにとって追い風になり得る。XRPは米国で複数のETPの裏付け資産として採用されており、いずれも基準日となる2026年1月1日より前に上場しているという。長期にわたり続いてきたXRPを巡る規制上の議論を踏まえると、米国内での法的位置付けを明確にする転機になるとの見方が出ている。

XRPは2012年のローンチ以降、初期の暗号資産の一つとして市場で流通してきたが、明確な規制指針は長らく示されてこなかった。2020年には米証券取引委員会（SEC）がRippleを提訴し、XRPを未登録証券として販売したと主張。これをきっかけに、長期の法廷闘争へと発展した。

この争いは2023年7月、連邦裁判所が「XRPそのものは本質的に証券ではない」と判断したことで一定の整理が進んだ。ただ、その位置付けはあくまで司法判断にとどまっていた。

CLARITY法案は、こうした司法判断を超え、市場構造を定める立法の中でXRPの非証券性を明文化する可能性がある。成立すれば、規制当局が商品に近い資産として扱ってきたBitcoinやEthereumと並ぶ法的位置付けを得ることになる。

一方、上院農業委員会は暗号資産の市場構造法案を巡る日程を延期した。議会内の見解の隔たりを調整し、不必要な採決の衝突を避ける狙いがあるとみられる。

テレット氏が共有した声明によれば、上院農業委員長のジョン・ブーズマン氏は、当初想定していた上院銀行委員会との共同処理に代え、1月最終週に法案を改めて検討する方針を示した。超党派の支持を取り付けるには、追加の協議時間が必要だとしている。