韓国銀行の金融通貨委員会は15日、政策金利を年2.50％に据え置いた。物価は徐々に落ち着くと見込まれる一方、景気は改善傾向を維持しており、為替相場や住宅価格を巡る金融安定リスクもなお残ると判断した。
韓国銀行は同日、物価上昇率が段階的に安定していく見通しにある一方で、成長の改善基調が続き、金融安定面のリスクも続いていることから、政策金利の維持を決めたと発表した。
世界経済については、米国の関税政策の影響が意識されるなかでも、主要国の拡張的な財政政策や人工知能分野への投資継続を背景に、緩やかな成長が続くとの見方を示した。
韓国経済については、建設投資の低迷が続くものの、個人消費の回復と輸出の増加を支えに改善基調を維持していると分析した。雇用もサービス業を中心に増加傾向が続いているとした。
2026年の成長率は、2025年11月時点で示した1.8％の見通しにおおむね沿うとしながらも、半導体市況の好調などを背景に上振れリスクはやや大きくなったと評価した。
消費者物価上昇率は12月時点で2.3％と小幅に低下し、コア物価上昇率は2.0％前後を維持した。今後の物価上昇率は、国際原油価格の安定を受けて徐々に2％程度に低下する見通しだが、為替相場の動向は上振れ要因として挙げた。
金融・為替市場では、ウォン相場が再び1ドル＝1400ウォン台後半まで下落した。国債利回りについては、利下げ期待の後退を受けて変動がみられると分析した。
家計向け貸出の増加ペースは鈍化したものの、首都圏の住宅価格はなお高い伸びが続いているとみている。
金融通貨委員会は「今後も成長と物価の動向、金融安定の状況を綿密に点検しながら金融政策を運営していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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