ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官とキム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は15日、ソウル庁舎でエネルギー政策を巡る協議を開いた。両氏はAIデータセンター向けの電力供給、小型モジュール炉（SMR）の商用化、核融合の早期実現、カーボンニュートラル技術の開発などを議題に意見を交わし、今後は四半期ごとの定例協議体も運営する方針だ。
今回の協議は「エネルギー政策温談会」と銘打って開催した。名称には、温かく柔軟な意思疎通を基盤に、必要に応じてオンライン懇談も活用しながら継続的な対話の枠組みを築くとの趣旨を込めたという。
会合では、両省庁が次世代エネルギー分野の主要政策課題を幅広く協議した。議題には、AIデータセンター向けの電力供給のほか、SMRの商用化、核融合の早期実現、カーボンニュートラル関連技術の開発が含まれた。
ペ副首相は「カーボンニュートラルという共通目標の達成には、エネルギー転換と技術革新の両面で、両省庁の協力が不可欠だ」と述べた。その上で、原子力や核融合といった次世代エネルギー技術、CCUなどの気候危機対応技術が実際の現場で活用されるよう、連携して取り組む考えを示した。
キム長官は、科学技術情報通信部が開発した基礎・源泉技術のうち商用化に近い技術について、気候エネルギー環境部が実証と事業化を支援し、炭素削減分野における技術開発協力のモデルケースをつくりたいと述べた。AIデータセンターの安定運用に向けた電力供給基盤の整備でも連携する考えを明らかにした。
両氏は今後、四半期ごとの定例政策協議体を運営する。最新の政策動向を共有するとともに、より踏み込んだ議論を通じて実効性のある協力モデルの構築につなげる考えだ。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr