科学技術情報通信部は1月15日、2026年度の融合基盤技術開発事業の実施計画を確定したと発表した。事業規模は2342億ウォン。融合基盤研究、高温超伝導、スーパーコンピュータ、科学技術分野AI、ヒューマノイドの5分野を対象に、4件の新規事業を盛り込んだ。

新規事業は、高温超伝導磁石の実用化技術開発（80億ウォン）、AI+S&T革新技術開発（45億ウォン）、次世代AI+S&T基盤技術開発（20億ウォン）、官民連携型AIヒューマノイド基盤技術高度化（64億ウォン）で構成する。

融合基盤研究分野では、将来の社会や産業構造を変え得る中核基盤技術の確保に向け、創造的かつ挑戦的な融合研究を重点的に支援する。

「将来有望融合技術パイオニア」事業では、今後10年以内に新産業の創出につながる融合新技術型研究を対象に支援を続ける。第1段階では実現可能性の検証、第2段階では研究成果の拡張を目指す取り組みを後押しする。

2026年度は、新市場の開拓や難題の科学的解決につながる高難度の融合基盤研究を軸に、新規課題を選定する。実用化可能性の高い研究成果をつなぐBRIDGE融合研究開発事業や、国内の研究力だけでは解決が難しい複合課題を対象とするグローバル融合研究支援事業なども継続する。

高温超伝導分野では、2022年から進めてきた高温超伝導磁石の基盤技術について、開発と検証を続ける。あわせて、応用分野へのシステム適用を見据えた実用化技術の開発に着手し、高温超伝導の産業エコシステムの基盤整備を図る。

スーパーコンピュータ分野では、研究・産業分野における大規模計算やデータ分析、AI研究開発の中核インフラとなる「スーパーコンピュータ6号機」を構築・運用する。高性能計算（HPC）の活性化に向けたソフトウェア基盤技術の確保や、HPCを活用した大規模・共同研究への支援も進める。

科学技術分野AIでは、バイオ、材料、化学など強みを持つ分野の研究開発を高度化するため、特化型AIモデルの開発に乗り出す。研究の効率と精度を高める次世代AI基盤技術の確保も新たに進める。

ヒューマノイド分野では、人間レベルの行動自律性を備えたヒューマノイド技術開発事業を新たに始める。官民連携を軸に、AI、ソフトウェア、ハードウェアなどの中核要素技術をパッケージ型で統合開発する。

同部は、確定した実施計画に基づき、融合基盤研究、高温超伝導、スーパーコンピュータ、科学技術分野AIの各分野における基盤技術開発を積極的に支援する方針だ。2026年度の新規事業公募の詳細は、今月末に韓国研究財団の公式サイトで案内する予定だ。