市場では15日、スコット・ベッセント米財務長官がウォン安進行をけん制したことを受け、ドル・ウォン相場の急速な上昇はいったん一服するとの見方が広がった。

米財務省によると、ベッセント財務長官は最近のウォン下落について、「韓国の強固なファンダメンタルズと整合しない」と指摘したうえで、「外国為替市場の過度な変動は望ましくない」と強調した。

これを受け、iM Securitiesのパク・サンヒョン研究員はリポートで、韓米の関税交渉を踏まえ、今年から年間200億ドル規模の対米投資を着実に履行するには、過度なウォン安は米国にとっても望ましくないと指摘した。そのうえで、米側が韓国の為替当局と歩調を合わせた可能性があるとの見方を示した。

同研究員は、米財務長官がウォン安への懸念を表明したことで、当局による追加の市場介入への警戒感が強まり、急速なウォン安の流れはひとまず弱まると予想した。

さらに、日本政府による為替相場へのけん制発言にも注目した。足元のウォン相場は円相場との連動性が高まっており、円が持ち直せばドル・ウォン相場の上昇ペースも鈍る可能性があるという。

パク研究員は、片山さつき財務相が「投機的な動きを含む過度な変動性には、いかなる手段も排除せず適切に対応する」と述べたと紹介し、早期総選挙実施への期待感などを背景に、行き過ぎた円安心理を抑える狙いがあると分析した。

韓米日3カ国の財務長官による相次ぐ為替けん制発言は、短期的には一定の効果が見込まれる半面、その持続性は不透明だとも指摘した。ただ、上半期にはドル安が進む可能性があり、ドル・ウォン相場も上半期を通じて緩やかな下落基調をたどると見通した。

KB国民銀行のイ・ミンヒョク研究員も、米財務省によるウォン安けん制を受け、域内で積み上がったドル買い心理が和らぐと予想した。

輸出企業のドル売り需要である追随ネゴに加え、この日の金融通貨委員会で為替市場に関する発言が出れば、ドル・ウォンの下落圧力は一段と強まり、日中に1450ウォン台へ下げる可能性もあると分析した。

一方で、ドル・ウォン相場が急落した局面では押し目買いが入りやすく、下値を支える要因になるとも指摘した。この日の相場については、強い下押し圧力のなかでも買い戻しを挟みながら、段階的に水準を切り下げる展開を予想した。

（聯合ニュース）