生成AIスタートアップ協会は15日、「K-Safe公開API」を国内AI企業に無償提供すると発表した。22日に控えるAI基本法の施行を前に、ディープフェイクの拡散防止と安全な生成AIエコシステムの構築を後押しする狙いがある。

同APIは、生成AIコンテンツの信頼性確保や出所の確認を支える公開インフラとして位置付けられる。協会によると、AI基本法が求める透明性強化の趣旨に対応しようとする企業が、コストやインフラ負担、セキュリティ面の懸念を抑えながらすぐに導入できるよう設計したという。

技術とインフラは、会員企業のSnapTagが支援する。協会は、AI生成物に識別情報を埋め込むエンコーディングSDKと、コンテンツが生成AIによるものかどうかを確認するデコーディングSDKを、いずれも無償で提供する。

導入企業は、提供されたSDKを自社サービスに組み込み、K-Safe公開APIサーバーと連携することで、画像や動画に不可視ウォーターマークを付与できる。ウォーターマークの埋め込みと検証は各社のローカル環境上で実行し、K-Safe公開APIサーバーとは認証キー情報のみをやり取りする方式を採用した。

また、原本コンテンツを外部サーバーに送信しない「Zero-Content」アーキテクチャを採用し、セキュリティも高めたとしている。

1月中には協会内でベータサービスを開始し、安定化を経て4月からは国内のAI企業とコンテンツプラットフォーム全体に無償開放する計画だ。韓国では公共目的の信頼インフラとして無料提供し、海外ではエンタープライズ向けの有償モデルに広げることで、持続可能なエコシステムの構築を目指す。

本プロジェクトを統括するSnapTag代表のミン・ギョンウン氏は、「AI規制環境で重要なのは宣言ではなく、すぐに適用できる技術だ。K-Safe公開APIを通じて、費用やインフラ負担、セキュリティリスクを抑えつつ、即時に活用できるAI信頼基盤を提供したい」と述べた。

K-Safeのグローバル展開戦略は、20日に東京で開かれる日韓AIスタートアップミートアップデーで正式に紹介される予定だ。