Posfacelabは1月15日、韓国科学技術情報通信部と韓国データ産業振興院が実施する「2026年データバウチャー支援事業」の供給企業に選定されたと発表した。これにより、フランチャイズ本部は政府支援を活用して、同社のAI経営管理ソリューション「Puree Watch HQ」を導入できるようになる。
同社が同事業の供給企業に選ばれるのは、2020年、2022年、2024年、2025年に続き、今回で5回目。
データバウチャー支援事業は、データ活用による事業革新を必要とする中小企業やスタートアップを対象に、データの購入、加工、分析にかかる費用をバウチャー形式で支援する制度だ。
「Puree Watch HQ」は、フランチャイズ本部向けの統合経営管理システム。加盟店全体の損益状況に加え、デリバリーアプリやPOSなどに分散した運営データを一元化し、リアルタイムで可視化できる。
Posfacelabのスン・ヨンウク代表は、「当社は単なるソリューションベンダーではなく、外食事業者がデータに基づいてより的確な意思決定を行えるよう支援するAIデータパートナーだ」とコメントした。
その上で、「今回のデータバウチャー支援事業は、フランチャイズ本部が大きな費用負担を抑えながら、複雑化する加盟店事業の法令リスクへの対応をAIで強化し、スーパーバイザーの事務業務を90%以上自動化できる体制を整える好機になる」と述べた。
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