Rippleは14日、ルクセンブルクの金融監督当局であるCSSFから、EMI（電子マネー機関）ライセンスの予備承認を取得した。正式承認に至れば、欧州で規制に準拠した暗号資産決済サービスの提供に向けた体制整備が一段と進む見通しだ。とCointelegraphが報じた。
報道によると、今回の予備承認は、Rippleが欧州でデジタル資産を活用した決済インフラを拡大するうえで重要な節目となる。Rippleは、この承認について「欧州におけるデジタル資産インフラ拡大の中核戦略の一環」と位置付けた。
同社は、正式なEMIライセンスを取得すれば、ステーブルコインやその他のデジタル資産を活用した決済サービスを提供できるとしている。
CSSFはRippleに対し、「グリーンライトレター」を送付し、最終承認に向けた条件を示した。
また、英金融行為監督機構（FCA）も最近、現地法人のRipple Market UKに対し、EMIライセンスと暗号資産事業の認可を付与した。RippleはEUの暗号資産市場規制（MiCA）への準拠を進めており、暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの取得も進行中だ。
今回の承認により、Rippleが世界で取得した規制上の承認は75件を超えた。同社は米国43州のほか、シンガポール、ドバイ、ケイマン諸島でも承認を得ている。
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Chi-gyu Hwang
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