暗号資産投資会社のGalaxy Digitalは、米上院銀行委員会が公表した暗号資産市場構造法案について、米財務省に広範な監視・執行権限を与える内容だと警告した。Cointelegraphが14日（現地時間）に報じた。
Galaxy Digitalは、この法案が2001年の米同時多発テロ後に制定された米国愛国者法（Patriot Act）以降で、最大級の金融監視権限の拡大につながる可能性があると分析している。
同社によると、法案には、米下院を通過した「Clarity法」よりも踏み込んだマネーロンダリング対策が盛り込まれている。米財務省が外国の法域や金融機関、特定の暗号資産取引をマネロン上の懸念対象に指定し、取引を制限できる条項が含まれるという。Cointelegraphは、こうした仕組みは米国愛国者法で導入された監視権限に類するもので、海外取引所や取引経路にも適用される可能性が高いと伝えた。
また法案には、暗号資産取引を最長30日間停止できる条項も含まれる。米財務省または関係当局は、裁判所命令を経ずに、ステーブルコイン発行体やデジタル資産サービス事業者に取引停止を求めることができ、停止期間の延長も可能だとしている。
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Chi-gyu Hwang
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