米ニューヨーク州が、ロボタクシーの合法化に向けた法整備の検討を進めている。実現すれば州内での商用展開に道が開く可能性がある一方、ニューヨーク市は当面、対象外となる公算が大きい。TechCrunchが14日（現地時間）に報じた。
キャシー・ホークル知事は年頭演説で、州内における自動運転車の実証事業を拡大する方針を表明した。これによりロボタクシー導入に向けた制度整備が進む可能性があるが、ニューヨーク市での運行は引き続き認められない可能性が高いという。
法案の詳細は現時点で明らかになっていない。州当局は、ニューヨーク市を除く地域でロボタクシーを限定的に運行する案を検討しているとしている。
商用ロボタクシーを運営する企業には、安全基準の順守に加え、地元の理解を得ることが求められる。ただ、TechCrunchによると、「限定的な運行」や「最高水準の安全基準」が具体的に何を指すのかは明確ではない。
現行のニューヨーク州法では、運転者が常時ハンドルに手を添えることが求められている。この規定はロボタクシーの運行にとって障壁となるが、自動運転車の実証事業を通じて例外が認められる可能性もある。
著者について
Chigyu Hwang
delight@d-today.co.kr