大統領府が主要証券会社と資産運用会社のトップを招き、海外株式市場に向かった個人資金の国内還流策を協議していたことが分かった。会合では、資本市場の活性化に向け、高リスクのレバレッジETFに関する規制見直しや税制優遇策などが議題に上った。

証券業界と金融当局によると、キム・ヨンボム大統領府政策室長は13日、Samsung Securities、Korea Investment & Securities、Mirae Asset Securities、Samsung Asset Management、Korea Investment Trust Managementなどの代表を招き、非公式の懇談会を開いた。資本市場の活性化策と、海外市場に流れた個人資金の国内還流策について意見を交わしたという。

政府側からは、金融委員会、金融監督院の関係者に加え、資本市場研究院なども同席した。

政府は、国内株式市場がいわゆる「KOSPI5000時代」への期待を高めるなど堅調に推移する一方、投資家にとっての市場の魅力をさらに高める必要があるとみている。

政府出席者の1人は「投資家が実際に何を求めているのか、資本市場の課題はどこにあるのかについて、業界や現場の声を幅広く聞くための会合だった」と説明した。

とりわけ、国内で取引が制限されている高リスクのレバレッジETFを巡っては、「規制が過度に厳しい」との意見が多く出たとされる。

国内投資家の相当数は、韓国の個別銘柄を原資産とするレバレッジETFや、KOSPI指数の3倍に連動するレバレッジETFなど、国内では取引できない高リスク商品に投資するため、海外市場に向かっているという。

実際、KOSPIの主要銘柄であるSamsung ElectronicsとSK hynixが連日で最高値を更新するなか、香港のCSOP Asset Managementは両銘柄をそれぞれ原資産とする2倍のレバレッジ型・インバース型ETFを上場した。こうした商品には国内投資家の資金が流入しているという。

会合では、現在導入準備が進められている「国内市場復帰口座」（RIA）の早期投入に加え、「国内株式投資専用口座」の新設や、この口座での取引分に所得控除を適用する案も建議事項として示された。

このほか、ファンドやETFの分配金に対する分離課税、年金口座で国内株式型ETFを売買した際の売買差益の非課税措置なども提案された。

デフォルトオプション（事前指定運用制度）に国内株式型ファンドやETFを一定比率で組み入れる案や、配当金の支給基準の見直しも議論された。

政府関係者は「株式市場の魅力を高める追加策が出てくる可能性がある」としたうえで、「海外では認められているのに国内では認められていない制度や商品について、幅広い検討が進むだろう」と述べた。

（聯合ニュース）