金融監督院は14日、19日から23日までの5日間、KB Financial Group、Shinhan Financial Group、Hana Financial Group、Woori Financial Group、NH Financial Group、iM Financial Group、BNK Financial Group、JB Financial Groupの主要8金融持株会社を対象に、ガバナンスの運営実態を点検すると発表した。CEO承継手続きの適切性もあわせて確認する。
同院は現在、イ・ジェミョン大統領が金融持株会社トップの再任慣行を「腐敗したインナーサークル」と批判したことを受け、BNK Financial Groupに対する検査を進めている。今回の特別点検は、その対象を主要な金融持株会社全体に広げる措置となる。
点検では、金融持株会社が2023年に整備した「ガバナンス模範慣行」について、形だけの履行にとどまっていないか、あるいは趣旨を外れる形で運用されていないかを重点的に確認する。
内規や組織体制の整備状況といった形式面だけでなく、ガバナンスが実際に健全に機能しているかどうかを見極める。あわせて、模範慣行の趣旨を弱めるような形式的運用の有無も点検する方針だ。
金融監督院は、点検結果を踏まえて持株会社ごとの優良事例と改善が必要な事項を整理し、ガバナンス先進化TFでの議論などに反映する方針を示した。結果は銀行業界とも共有し、自主的な改善を促すとしている。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr