金融当局は1月14日、「金融会社のガバナンスに関する法律」に基づき、大型与信専門金融会社と貯蓄銀行に対し、7月2日までに責務構造図の提出を義務付けると発表した。あわせて、対象先の内部統制体制の早期定着を促すため、試行運用期間を設ける。
対象は、総資産5兆ウォン以上の与信専門金融会社と、総資産7000億ウォン以上の貯蓄銀行。
これに先立ち、銀行と金融持株会社は2025年1月までに、金融投資会社と保険会社は2025年7月までに、それぞれ責務構造図を提出している。
金融当局は、大型与信専門金融会社と貯蓄銀行でも内部統制体制を早期に導入できるよう、先行的な試行運用を認める方針だ。
試行運用を希望する金融会社は、4月10日までに金融監督院へ責務構造図を提出すれば、提出日から7月2日まで責務構造図に基づく内部統制体制を試行運用できる。
試行運用に参加する金融会社には、一定のインセンティブも与える。金融監督院が責務構造図の点検や助言などのコンサルティングを実施するほか、試行運用期間中は内部統制管理義務などが完全に履行されていなくても責任を問わない。また、役職員の法令違反などを自主的に発見して是正した場合には、制裁措置を軽減または免除する。
金融当局は「試行運用を通じて、大型与信専門金融会社と貯蓄銀行が制裁負担なく、責務構造図に基づく内部統制体制を運用できるようにし、新制度の安定的な定着につなげたい」とした。その上で「今後も金融業界と継続的にコミュニケーションを取り、内部統制の強化を後押ししていく」と述べた。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr