韓国産業通商資源省は、今年実施する企業向けの脱炭素支援事業に総額2500億ウォン（約275億円）を投じると発表した。脱炭素対応が産業競争力を左右する重要課題となる中、資金調達や設備投資、サプライチェーン連携の面から企業のグリーン転換を支援する。

支援策は、企業が脱炭素を進める過程で直面する課題への対応に重点を置く。主な事業は、「カーボンニュートラル転換先導プロジェクト融資事業」「カーボンニュートラル設備投資プロジェクト公募事業」「産業サプライチェーン・カーボンパートナーシップ」など。

このうち、カーボンニュートラル転換先導プロジェクト融資事業では、脱炭素分野に先行投資する企業に対し、長期・低利の融資を提供する。事業規模は1700億ウォン（約187億円）。2025年12月時点の金利は1.3％としている。

カーボンニュートラル設備投資プロジェクト公募事業は、今年新たに始める。政府の投入予算に対して炭素削減効果の高い設備投資案件を公募方式で選定し、支援する。事業規模は250億ウォン（約27.5億円）。

産業サプライチェーン・カーボンパートナーシップは、製品のサプライチェーンでつながる企業同士が連携し、カーボンフットプリントの削減を目指す事業だ。今年は新たに105億ウォン（約11.6億円）規模で実施する。

同省はあわせて、今年進める計16件の脱炭素支援事業をまとめた説明資料も作成し、配布した。資料には、事業ごとの概要、支援対象、申請手続き、担当者の連絡先などを整理して掲載した。

これまで個別事業ごとに分散していた情報を一括して確認できるようにした。支援対象は中小・中堅企業、全企業、企業コンソーシアムなどに区分される。対象分野は、設備投資、研究開発、循環経済、国際削減、温室効果ガス排出量インベントリ、教育・コンサルティング、インフラなど。

今回の説明資料の作成は、昨年11月に開かれた2035年NDC履行に向けた産業界懇談会で、企業側から出た提案を反映したものだ。同省は、政府支援事業に関する企業の情報アクセスや活用度の改善につながるとみている。

説明資料は、産業通商資源省のホームページからダウンロードできる。

パク・ドンイル産業通商資源省産業政策室長は「最近、2035年NDCが策定され、カーボンニュートラルは産業のメガトレンドとして定着した。産業界による脱炭素分野への先行投資は、これまで以上に重要になっている」と述べた。

また、同省は21日、主要4事業を対象とした「2026年度 産業通商資源省 炭素中立支援事業 共同説明会」を開く。事業ごとの詳細説明と質疑応答を通じて制度理解を促し、企業の参加につなげる考えだ。