金融委員会は1月14日、「2025年家計向け融資動向（暫定）」を公表し、関係機関合同の「家計負債点検会議」を開いた。2025年の金融機関全体の家計貸出は年末比37兆6000億ウォン増と、前年の41兆6000億ウォン増を下回り、伸びは鈍化した。12月単月では1兆5000億ウォンの純減となり、前月の増加から減少に転じた。

家計負債の対GDP比も低下基調が続いている。2021年の98.7%から、2022年は97.3%、2023年は93.0%、2024年は89.6%へと低下し、2025年は第3四半期時点で89.3%だった。当局は年末時点でも89.0%前後になるとみている。

貸出の内訳では、住宅担保ローンが52兆6000億ウォン増と、前年の58兆1000億ウォン増から増加幅が縮小した。一方、信用ローンなどその他貸出は15兆ウォン減で、前年の16兆5000億ウォン減より減少幅は縮小した。

業態別では、銀行の家計貸出が32兆7000億ウォン増と、前年の46兆2000億ウォン増から大きく鈍化した。第2金融圏は4兆8000億ウォン増となり、前年の4兆6000億ウォン減から増加に転じた。

銀行の住宅担保ローンは32兆4000億ウォン増だったが、前年に比べると増勢は鈍った。その他貸出も小幅ながら増加に転じた。第2金融圏では、クレジット会社、保険、貯蓄銀行の貸出が減少した一方、相互金融はセマウル金庫を中心に10兆5000億ウォン増加した。

12月単月の家計貸出は、金融機関全体で1兆5000億ウォン減となった。前月は4兆4000億ウォン増、前年同月は2兆ウォン増だったが、年末には減少へ転じた。銀行は2兆2000億ウォン減少し、第2金融圏も増加幅は7000億ウォンにとどまった。

とりわけ銀行の住宅担保ローンは、自行住宅ローンとボグムジャリローンの減少が響き、1カ月ぶりに減少へ転じた。

同日の点検会議では、シン・ジンチャン事務処長が2025年の家計貸出動向を点検するとともに、住宅金融信用保証基金（主信保）の出捐料率見直しの詳細案を確定した。

シン事務処長は、2025年上期は住宅市場の変動性拡大や利下げ期待を背景に、家計貸出の管理環境が厳しかったと説明した。そのうえで、管理強化策や第3段階ストレスDSRの施行、金融機関の協力によって、全体としては比較的安定的に管理できたと評価した。

また、2026年も家計負債の安定化に向けた管理強化方針を一貫して進める考えを示した。不動産への資金集中を和らげ、生産的な分野へ資金の流れを振り向けるための追加管理策も用意するとした。

金融委員会は、金融会社が2026年度の総量管理目標を再設定する過程で、過度な営業競争が再燃しないよう求めた。特定の時期に貸出が中断したり、資金配分に偏りが生じたりしないよう、年初から徹底した管理が必要だと強調した。

あわせて、高額な住宅担保ローンの管理に向け、主信保の出捐料率見直しを4月から実施する方針も示した。金融機関が取り扱う住宅担保ローンやチョンセローンなどの平均貸出額を基準に、貸出額が平均の0.5倍以下なら0.05%、2倍超なら0.30%の出捐料率を適用する。

制度導入後、金融機関が納付する出捐料の総額は、2025年基準で約1兆ウォンと、前年に比べて小幅な減少になる見通しだ。

金融委員会は、今回の料率見直しにより、金融機関が高額な住宅担保ローンを扱うインセンティブを一定程度抑える効果が見込まれると説明した。あわせて、システム開発など制度対応に支障が出ないよう、万全の準備を進めるよう求めた。