KTは、不正な少額決済事故を受けて違約金を免除した2週間で、31万2902人の加入者が流出した。流入分を差し引いても純減は17万9760人に達し、MVNOを含めると23万8062人の純減となった。

移動通信業界によると、KTでは昨年12月31日から13日までの2週間で31万2902人が他社へ移った。同期間にKTへ流入した加入者を加味しても大幅な純減となった。

一方、同期間の純増はSKTが16万2953人、LG U+が4万7772人だった。MVNOを含めたベースでは、SKTが16万5370人増、LG U+が5万5317人増となった。

KTから流出した加入者の行き先はSKTに集中した。31万2902人のうち、SKTへ移ったのは20万1562人で全体の64.4％を占めた。LG U+は7万130人で22.4％、MVNOは4万1210人で13.2％だった。

違約金免除の最終日となった13日の番号移動件数は8万3527件だった。このうちKTからの流出は4万6120人で、内訳はSKTが2万8870人、LG U+が9985人、MVNOが7265人だった。

KTが違約金免除を実施したこの2週間の番号移動件数は計66万4476件に上り、1日平均では4万7000件超となった。KTからの流出は1日平均で約2万2000人に達した。とくに12日と13日の2日間に、全流出者の31％が集中した。

KTが違約金の遡及返金を行うとした昨年9月1日から12月30日までに離脱した顧客は約35万人に上る。今回の対象分と合わせると、返金対象は約66万人に達する見通しだ。

業界では、KTから流出した加入者の6割超がSKTを選んだ背景として、会員プログラムの影響を指摘する声がある。SKTは昨年の侵害事故で離脱した顧客が再加入した場合、加入年数や会員等級を復元するプログラムを運営している。

業界関係者は「フラッグシップ端末の発売や違約金免除といった特殊要因がない平常時の番号移動は、1日平均で1万5000件程度にとどまる。今回は例外的に大きな需要が発生した」と話す。そのうえで、「通信3社はいずれも大規模な補助金施策を打ち出し、番号移動需要を刺激した」と述べた。

一部の販売店では端末不足も発生した。Galaxy S25やGalaxy Z Flip7などが代表例という。

KTは14日から31日まで、同社のWebサイト、顧客センター、全国のKT店舗で返金申請を受け付ける。対象は、昨年9月1日から今年1月13日までにKTを解約した顧客。