韓国取引所（KRX）は6月、プレマーケットとアフターマーケットを導入し、取引時間を計12時間に延長する。将来的には、2027年12月を目標に24時間取引体制の整備を進める方針だ。

KRXは1月13日、グローバル投資家の獲得競争に対応し、韓国の資本市場の競争力と国際的な整合性を高めるため、24時間取引体制の構築を推進すると発表した。まずはその中間段階として、6月から「12時間取引体制」に移行する。

海外では、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）Arcaが16時間取引を進めているほか、NASDAQも下半期に24時間取引サービスの開始を予告している。ロンドン証券取引所や香港取引所でも24時間取引体制の導入が検討されており、主要取引所では国境をまたぐ流動性の取り込み競争が強まっている。

一方、韓国の個人投資家による海外株投資は2025年末時点で約250兆ウォン（約27兆5000億円）に達しており、国内市場の資金が海外へ流れる傾向が続いている。

こうした状況を踏まえ、KRXはグローバル投資家の呼び込みと資本市場の競争力強化を狙い、24時間取引体制の整備を決めた。今回導入する12時間取引体制は、その第一段階に当たる。

最大の変更点は、取引開始時刻の前倒しだ。KRXは市場の開始時刻を午前7時に繰り上げ、潜在的な取引需要の取り込みを図る。代替取引所のNextradeがプレマーケットを開始する午前8時より1時間早い。

取引時間の延長に伴い、労働側や証券業界の懸念に対応する補完策も打ち出した。

労務負担を抑えるため、延長時間帯は全国の支店経由の注文受け付けを認めず、本店とホームトレーディングシステム（HTS）、モバイルトレーディングシステム（MTS）によるオンライン注文に限定する。

上場投資信託（ETF）の流動性供給者（LP）に課される義務については、通常取引時間外では任意参加とし、負担を軽減する。情報技術（IT）開発に伴う負担を最小限に抑える方策も多角的に検討するという。

KRX関係者は、主要取引所が24時間取引を進める背景について、韓国をはじめとするアジアの個人投資家の流動性を取り込む狙いがあると説明した。その上で、韓国市場の競争力を高め、国際的な整合性を確保するため、取引体制を改編すると述べた。