K Bankは1月13日、KOSPI上場に向けて韓国金融委員会に証券届出書を提出し、IPO手続きを本格化したと発表した。
公募株数は6000万株。想定公募価格は1株8300〜9500ウォン（約910〜約1040円）で、上限ベースの上場時価総額は約4兆ウォン（約4400億円）、調達額は最大5700億ウォン（約630億円）を見込む。
公募価格の算定にあたっては、国内外の主要インターネット銀行を比較対象とした。比較対象企業には、韓国のKakaoBankと日本のRakuten Bankを選定した。両社はいずれも非対面チャネルを基盤とし、提携先に銀行サービスやインフラを提供するBanking as a Service（BaaS）モデルを通じて、顧客基盤と事業基盤を拡大していると説明している。
これらを踏まえたK Bankの想定公募価格は、株価純資産倍率（PBR）で1.38〜1.56倍に相当する。市場環境を反映し、想定公募価格は前回の公募時点に比べて約20％引き下げた。
K Bankは、公募で調達した資金を革新金融と包摂金融の実践に充てる方針だ。
国内外の機関投資家を対象とする需要予測は2月4日から10日まで実施する。公募価格を確定した後、2月20日と23日に公募申し込みを受け付ける。上場予定日は3月5日。
共同主幹事はNH投資証券とSamsung Securities、引受団にはShinhan Investmentが加わる。
K Bankは、公募資金を資本適正性の確保に加え、中小企業（SME）市場への進出拡大、技術リーダーシップの強化、プラットフォームビジネス基盤の構築、新規事業の開拓に投じる方針を示した。その上で、「徹底した準備を通じて適正な企業価値の評価を得たい」とコメントした。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr