英国の労働党議員7人が、暗号資産による政治献金の禁止を求めている。外国勢力による選挙介入のリスクが高まるとして、政府が進める選挙法改正案に禁止条項を盛り込むようキア・スターマー首相に要請した。
CoinDeskによると、公開書簡を送ったのはリアム・バーン、エミリー・ソーンベリー、マット・ウェスタンの各氏。議員らは1月12日、暗号資産による政治献金は政治資金の透明性を損なう恐れがあると警告した。
書簡では、暗号資産は資金の流れを追跡しにくく、外国勢力による介入を許しかねないと指摘。政府の選挙法改正案に、暗号資産による政治献金を禁じる条項を明記するよう求めた。
また、米国務省が2022年に公表した報告書を引用し、ロシアが暗号資産を使って世界各地の選挙に介入したとしている。
英国では現行制度上、暗号資産による献金自体は禁止されていない。ただし、既存の政治献金と同様に、寄付者は所定の資格要件を満たす必要がある。
リアム・バーン氏が暗号資産による政治献金の禁止を訴えるのは今回が初めてではない。2025年7月に英紙ガーディアンへ寄稿した際にも同様の主張を示しており、今回の書簡で改めて問題提起した。
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Chi-gyu Hwang
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