ドバイ金融監督庁（DFSA）は、暗号資産規制の改定案を公表し、ドバイ国際金融センター（DIFC）内の規制対象取引所でプライバシーコインの取り扱いを禁止する方針を示した。あわせて、ステーブルコインの定義も厳格化する。CoinDeskが1月12日付で報じた。
改定案は、DIFC内で規制を受ける取引所を対象とする。トークン承認に関する責任を事業者側に委ねるほか、ステーブルコインの定義見直しも盛り込んだ。
マネーロンダリング対策（AML）と国際制裁の遵守を理由に、プライバシーコインについては取引や宣伝、ファンド関連活動、デリバティブ取引を全面的に禁じる。DFSAの政策・法務担当副局長エリザベス・ウォリス氏は、「プライバシーコインは取引履歴や保有者を秘匿するため、金融活動作業部会（FATF）の基準に適合しない」と説明した。
また、取引所によるミキサーやタンブラーなどの匿名化ツールの利用も禁止する。CoinDeskによると、この方針は、香港がプライバシーコインを限定的に容認しているのに対し、欧州連合（EU）がプライバシーコインやミキサーを規制市場から排除している動きに近いという。
ステーブルコイン規制も見直す。DFSAは、ステーブルコインを法定通貨に連動し、高品質で流動性の高い資産に裏付けられたものに限定して定義し、アルゴリズム型ステーブルコインは含まれないとした。このため、アルゴリズム型ステーブルコインのEthenaはDFSAの規定上、ステーブルコインとしては認定されない一方、禁止対象にもならないという。
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Chi-gyu Hwang
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