金融当局は13日、電子金融事業者17社を対象とする2025年8～10月の決済手数料率の開示結果を公表した。開示対象の拡大に伴い、平均手数料率はカード決済、プリペイド決済ともに低下した。ただ、一部事業者では零細加盟店に一律の料率を適用したり、かえって高い手数料を課したりする例も確認され、小規模事業者の負担軽減効果は限定的との見方が出ている。

今回の開示は、2025年11月に改定したガイドラインに基づくもの。対象企業と開示項目を広げ、事業者間で手数料水準を比較しやすくしたのが特徴だ。

開示結果によると、17社ベースの金額加重平均の決済手数料率は、カード決済が1.97%、プリペイド決済が1.76%だった。直前の開示対象期間である2025年上期と比べると、カードは0.06ポイント、プリペイドは0.09ポイント低下した。

従来から開示対象だった11社に限っても、カード決済は2.02%、プリペイド決済は1.79%と、いずれも小幅に低下した。数値上は、全体として手数料引き下げの流れが続いている。

金融当局はこれまで、零細・中小加盟店の手数料負担を抑えるため、事業者間の競争を促してきた。この一環として、開示基準を従来の「簡便決済で月間1000億ウォン以上」から「全決済で月間5000億ウォン以上」へと拡大した。

これにより、NHN KCP、Nice Information & Telecommunication、Korea Information Communication、T-Money、Galaxia Moneytree、KSNETの6社が新たに加わり、開示対象は17社に増えた。対象企業の月平均決済規模は30兆8000億ウォンで、電子金融業全体の決済規模の75.8%を占める。開示の代表性も、従来の49.3%から大きく高まった。

また今回は、これまでの一括開示方式から踏み込み、カード会社側に渡る手数料と電子金融事業者の受取分を分けて公表した。人件費やマーケティング費用、マージンがどこで生じているかを把握しやすくし、手数料構造の透明性を高める狙いがある。

一方、零細加盟店が恩恵を実感しにくい実態も浮かんだ。カード決済では、売上規模の小さい零細・中小加盟店ほど低い手数料を適用する構造が、おおむね維持されている。プリペイド決済でも、多くの事業者が加盟店の売上規模に応じて料率を分けていることが確認された。

ただ、すべての事業者がこうした体系を採っているわけではない。金融当局によると、一部では加盟店の売上規模にかかわらず同じ手数料率を適用したり、むしろ売上規模の小さい加盟店に高い手数料を課したりする事例もあった。

当局は、こうした課金方式は、零細・中小加盟店の負担軽減を目的とする手数料ガイドラインの趣旨にそぐわないとみている。

実際の開示事例では、プリペイド決済の手数料率の差が目立った。Baedal Minjokは加盟店規模にかかわらず、零細加盟店にも3%台の手数料率を適用していた一方、Kakao Payの零細加盟店向け料率は0.24%だった。

このため、平均手数料率が下がっても、零細加盟店の負担軽減につながるとは限らないとの指摘が出ている。公表値の改善と現場の体感にずれがあり、制度の趣旨が実際に機能しているかを追加で点検する必要があるというわけだ。いわゆる「零細加盟店の逆差別」を巡る論争が続く背景にもなっている。

業界側は、手数料体系は単純ではないと説明する。電子金融事業者は、加盟店に適用する手数料率とは別に、カード会社へ支払う外部手数料に加え、各種割引や販促費も負担しているためだ。

業界関係者は「加盟店ごとに異なる手数料率を適用する仕組みでは、低い料率を設定した際のコストを事業者が内部で吸収する構造になり得る」としたうえで、「プロモーション費用やマーケティング費用まで含めると、区間によっては電子金融事業者が実質的に費用を負担するケースもある」と説明した。

金融当局は、今回の試行的な開示結果を踏まえ、不合理な手数料賦課の事例を業界と共有する方針だ。小規模事業者との共生を踏まえた合理的な手数料算定体系の定着を促すとしている。

金融当局関係者は「開示対象を段階的に拡大するとともに、加盟店に対する手数料率の告知義務も強化し、情報の透明性を継続的に高めていく」と述べた。