産業通商資源部は1月13日、素材・部品・装置特化団地の第3期選定手続きに着手したと発表した。同日、忠清北道清州市のオスコで選定計画の説明会を開いた。
説明会には、自治体、アンカー企業、研究機関の関係者ら約200人が参加した。アンカー企業は、特化団地の競争力強化や産業エコシステムの構築で中核的な役割を担う企業を指す。
政府は3月に公募を始め、申請を受け付ける。書面審査や現地審査、専門家審議を経て、6月に素材・部品・装置競争力強化委員会で選定先を決定する予定だ。今回の選定は、新政権の中核戦略である「5極3特」体制と連動して進める。
選定では、圏域ごとの中核戦略産業と素材・部品・装置特化団地との相乗効果を重点的に見る方針だ。地域産業の拠点育成と、企業間のエコシステム形成につなげる狙いがある。
アンカー企業の役割は、最も配点が高い「素材・部品・装置産業の集積および競争力強化効果」の評価項目に反映した。政府は、単なる入居の有無ではなく、供給企業との共生モデルをどう構築するかといった計画を重視する。
あわせて、中核技術の自立支援策やエコシステム拡大計画についても、具体性を厳しく点検する方針を示した。
今回は事前検討制度も初めて導入する。自治体が先に概念計画書を提出し、検討委員が政策との整合性を助言する仕組みだ。
自治体の行政負担を減らし、事業計画の完成度を高める狙いがある。自治体は試行錯誤を減らし、実効性の高い申請書を作成しやすくなるとしている。
ナ・ソンファ産業通商資源部産業供給網政策官は「第3期特化団地の指定を通じて、素材・部品・装置の中核技術の自立性を高め、地域経済の拠点となる産業エコシステムの構築に総力を挙げる」と述べた。
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Daegeon Seok
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