ビットコイン黎明期に採掘された「サトシ時代」の2000BTCが、約15年ぶりに動いた。送金先は暗号資産取引所Coinbaseとされ、市場では売却を見込む見方が浮上している。

ブロックチェーンメディアBeInCryptoが11日（現地時間）に報じた。オンチェーンデータ分析会社CryptoQuantのフリオ・モレノ氏によると、長期間動きのなかった初期マイナーの保有分2000BTCが移動した。足元の相場では約1億8100万ドル（約271億5000円）に相当する。モレノ氏はこれを「2024年末以降で最も重要なサトシ時代のクジラの動き」と位置付けた。

同氏は、今回の移動時期は注目に値すると指摘する。サトシ時代の保有者は、過去にも相場の大きな転換点でビットコインを動かす傾向があったという。

Timechain Indexの創業者サニ氏は、今回動いた資金が2010年に採掘されたブロック報酬に由来すると確認した。当時のビットコインネットワークでは、マイナーに1ブロック当たり50BTCが付与されており、今回の2000BTCもその初期報酬の一部とみられている。

該当するビットコインは約15年間にわたり、40のP2PKアドレスに保管されていた。その後、これらの資金は集約され、Coinbaseに移されたことが確認された。一般に、取引所への資金移動は市場売却に先立つ動きと受け止められやすい。

一方で、今回の移動は単発ではなく、初期に採掘された古いビットコインが市場に戻る流れの一部だとの見方もある。過去1年では、2009年と2011年に作成されたウォレットが段階的に再び動き始めており、初期保有者の利益確定や、長期保管体制の見直しが進んでいるとの指摘がある。

実際、Galaxy Digitalは2025年7月、サトシ時代の投資家による90億ドル超（約1兆3500億円）規模のビットコイン売却を支援した。報道では、暗号資産市場で過去最大級の売却案件とされている。

それでも、市場の反応は比較的落ち着いていた。ビットコイン市場は大口の供給増を吸収し、大きく崩れることなく推移した。初期保有者の現金化が進んでも、市場流動性がこうした売り圧力をこなせる水準まで成熟していることを示すとの見方も出ている。

機関投資家の長期見通しはなお強気だ。資産運用会社VanEckは最近のリポートで、2050年までにビットコインの理論価値が1BTC当たり290万ドル（約4億3500万円）に達する可能性があると予測した。グローバル決済通貨として採用が広がる可能性を根拠に挙げている。

また、同社のマシュー・シーゲル氏とパトリック・ブッシュ氏は、ビットコインが国際貿易の20％、国内総生産の10％を占める「超ビットコイン化」シナリオでは、1BTC当たり5340万ドル（約80億1000万円）まで上昇し得るとの見方も示した。