農協中央会のカン・ホドン会長は1月13日、農協中央会本館で、韓国農林畜産食品部（農水省）による特別監査の中間結果を受けて国民に謝罪した。あわせて、組織刷新と制度見直しの方針を公表し、信頼回復に向けた改革を進める考えを示した。

カン会長は謝罪文で、「国民と農業者の期待に応えられず、ご心配をおかけしたことに責任を痛感している。心からおわびする」と述べた。そのうえで、今回の事案を単なる事態収拾にとどめず、農協の存在意義と役割を見直す出発点にすると強調した。

また、「国民の目線に立った刷新が必要だ」として、後続手続きにも誠実に対応し、改革を通じて信頼回復を図る考えを示した。

これに伴い、農協中央会は中央会長の権限と役割を明確にし、役員人事の刷新を進める。カン会長は、慣例的に兼務してきた農民新聞社の会長職と農協財団の理事長職を退くと明らかにした。

専務理事、相互金融代表理事、農民新聞社社長など主要役員も、今回の事案を重く受け止め、自主的に辞意を表明したという。

今後、カン会長は人事を含む経営全般を担当の代表理事らに委ね、自身は本来の責務である農業・農村の発展と農業者の権益向上に向けた活動に注力する方針だ。

農協中央会は、監査で指摘された事項を厳粛に受け止め、制度改善を進めるとしている。不備があった事項や制度面で補完が必要な案件については、必要な整備を前倒しで進める考えだ。

このうち、規程が十分に整備されていなかったため、海外宿泊費の上限を250ドル（約3万7500円）としていた基準については、物価水準などを反映する形で関連制度と手続きを見直す。上限を超えて執行された宿泊費は、カン会長が個人で返還する。

■改革委を設置、構造課題の見直しを本格化

農協中央会は、組織全体の構造的な課題に対応するため、「農協改革委員会」を設置する。委員会では、中央会長の選出方式やガバナンス、農畜協組合長を含む役員選挙制度など、外部から継続的に指摘されてきた構造課題を洗い出し、組合経営の透明性を高める方策をまとめる。

改革委員会は外部専門家を委員長とし、法曹界、学界、農業界、市民社会などの専門家で構成する。監査で指摘された事項に加え、慣行として黙認されてきた不合理な制度全般も見直す方針だ。

あわせて、韓国農林畜産食品部が構成する農協改革推進団と緊密に連携し、改革のスピードを高めるとしている。

カン会長は「農協はこの65年間、農業・農村と農業者のために最善を尽くしてきたが、国民の期待に十分応えられなかったことを改めて深くおわびする」と述べた。今後は、農業・農村と農業者の暮らしを守る本来の役割により忠実に取り組み、国民の信頼回復を通じて、愛される協同組合へ生まれ変わる考えを示した。