LG Innotekは1月13日、光州市と工場増設に向けた投資協約（MOU）を締結し、光州事業場に1000億ウォン（約110億円程度）を投資すると発表した。新棟を増設し、車載AP（Application Processor）モジュールの生産ラインを新たに整備して、新規事業の拡大につなげる。

光州事業場は1985年4月に設立された。現在は約900人が勤務し、モビリティソリューション事業の中核生産拠点として、車載向けの通信モジュール、照明モジュール、カメラモジュールなどを手掛けている。

新工場の完成は2026年12月を予定する。完成後、光州事業場の延べ床面積は計9万7000平方メートルとなる。今回追加する車載APモジュールは、同社が2025年から本格展開している新事業分野の一つだ。

車載APモジュールは、コンピュータのCPU（Central Processing Unit）に相当する車両の中核部品で、いわば車の「頭脳」を担う。ADAS（先進運転支援システム）やデジタルコックピットなど、車載電子システムの統合制御に使われる。LG Innotekは2025年末から、グローバル半導体企業向けに同モジュールの供給を始めている。

同社によると、コネクテッドカー市場の拡大を背景に、世界の車載APモジュール市場は年率22％で成長する見通し。一方で生産できる企業は限られており、同社は差別化技術とモビリティソリューション事業の競争力を武器に、市場開拓を急ぐ構えだ。

カン・ギジョン光州市長は「今回のLG Innotekの投資は、非首都圏への投資を通じた地域の均衡ある発展という点で大きな意味を持つ」とコメントした。その上で、「光州市が進める未来車の素材・部品・装備産業の育成にも弾みがつくと期待している。新規雇用の創出など、地域経済の活性化につながるよう積極的に支援したい」と述べた。

ムン・ヒョクス社長は「光州事業場は1985年の竣工以来、LG Innotekの成長エンジンであるモビリティソリューション事業のマザーファクトリーとして中枢的な役割を担ってきた」と説明した。さらに「中核事業の基盤となる戦略拠点であるだけに、光州の地域社会や協力会社とともに成長し、顧客に優れた価値を提供できるよう最善を尽くす」と述べた。

なお同社は2025年3月、慶尚北道と同道亀尾市との間でも、6000億ウォン規模（約660億円程度）の投資協約（MOU）を結んでいる。亀尾事業場では、FC-BGAの量産ライン拡充に加え、高付加価値カメラモジュールの生産に向けた新規設備を導入する計画だ。